サブスク事業者必読!表記を見直さないといけなくなるかも

改正特商法が22年6月に施工され罰則があります
カグア! 2022.02.08
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消費者庁がサブスクのトラブルを防ぐため、ルール整備に乗り出すようです。日経新聞が報じたところによりますと、解約情報の明記など新しい仕組み作りを目指すとのこと。メンバーシップなど多方面に影響を与えそうな指針とは一体どのようなものなのでしょうか。

サブスク契約、表示ルールを整備

https://s.nikkei.com/3sj8aH0

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改正特商法が22年6月に施行されます

消費者庁が、サブスク罰則を明記した特商法改正にむけての、指針策定をはじめた、という記事です。要約すると次の通り。

・契約期間などの指針を策定
・解約情報の明記を努力義務に
・全事業者に対応を求める
・22年6月に不適切表示への罰則/改正特商法が施行
(このため禁止事項を例示した指針を2月中に策定)
・21年度にはサブスク契約で毎月500件程度の相談

重い腰を上げたというよりは、すでに改正特商法が動いており、それにむけての指針という位置づけ。解約表示は努力義務となっているものの、消費者側にはかくじつに前進です。むしろ遅かったとも。

いっぽう、本件で対応を迫られるのは事業者です。

そして、売上はおそらく落ちるでしょう。さすがにここまではっきり書きますと、加入の心理的ハードルのほうが高くなります。悪質な業者もしたがってくれればよいですが、取締とセットでないと混乱はおきそうです。

海外のプラットフォーム利用でサブスクをしている個人やフリーランスは、難しい対応を迫られそうです。個人のサブスクは、PayPalやStripeの決済をつかって実現しているサービスが多いものですが、彼らプラットフォームが日本のイチ小国のサービスにどれだけつきあってくれるかは未知数。

別のプラットフォームへの乗り換えも検討しておくべきかもしれません。

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EC事業者は国内ベンダーが有利か

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